•  各種事業に参加できます。
•  商工会主催の講習会，講演会，説明会，視察等へ参加することができます。
•  商工会を通じて意見を発表できます。
•  商工会の施設が利用できます。
  
•  商工業に関する相談が受けられます。
  （金融，税務，経理，経営一般，労務，取引，情報化，環境対策，経営革新，創業，その他事業経営に関すること。）
•  無料若しくは低廉な費用専門経営指導員による相談指導を受けることができます。
•  経営情報，貴重な調査資料が入手できます。
•  各種福利共済制度に加入できます。
  （商工貯蓄共済，県民共済，小規模企業共済，中小企業退職金共済，特定退職金共済，経営者共済，倒産防止共済，火災共済，中小企業ＰＬ保険制度他。）
•  低廉な費用で記帳機械化システムや労働保険事務組合を利用できます。

 商工会加入申込について

入会資格は定款では会員の資格について第９条，第１８条で次のように定めております。

（会員の資格）
第９条 本商工会の会員たる資格を有する者は，本商工会の地区内において，引き続き６月以上営業所，事務所，工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者，第４４条に定める青年部の部長及び副部長並びに第４９条に定める女性部の部長及び副部長とする。ただし，次に掲げる者は，本商工会の事業の円滑な推進のために必要であるとして，理事会が特に承認した場合は，会員となることができる。

• （１）本商工会の地区内に引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者
• （２）本商工会の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体

  ア

  相互会社

  イ

  中小企業等協同組合

  ウ

  信用金庫

  エ

  公社

  オ

  青色申告会

  カ

  法人会

  キ

  スタンプ会

  ク

  商店会

  ケ

  特定非営利活動法に基づく特定非営利活動法人

  コ

  医療法人

  サ

  社会福祉法人

  シ

  産学連携，商工会事業等に関わる学校法人

  ス

  地域経済の発展，教育・文化・学術の振興，医療・福祉の増進等に資する社団法人

  セ

  地域経済の振興等に資する中間法人

  ソ

  まちづくり，教育・文化，観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人

• （３）本商工会の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人

  ア

  医師

  イ

  歯科医

  ウ

  助産婦

（特別会員）
第１８条　会員たる資格を有しない者であっても，本商工会の趣旨に賛同する者は本商工会の特別会員となることができる。
２ 第１０条（加入）及び第１２条から第１７条まで（会費，過怠金，会員権 の停止，脱退，除名，届出）の規程は特別会員について準用する。

入会手続きは 別添加入申込書に必要事項を記載の上，申込みください。

会費
個人　　７，０００（円/年）
個人　１０，０００（円/年）

法人　１３，０００（円/年）
法人　１９，０００（円/年）

会費の経理処理
会費は経理上，公租公課の費目で損金又は必要経費として処理できます。

 加入申込書はこちら